セブンイレブンが、上海だけでなく天津にも進出するそうです。
http://jp.jnocnews.jp/news/show.aspx?id=21326 日系「便利」、中国市場へ コンビニ新規出店相次ぐ
日本のコンビニエンスストアの出店競争が、中国でも激しくなってきた。セブン―イレブンは上海に続いて天津へも出店する方針で、ミニストップも7月、青島に中国1号店を開く。国内市場は頭打ちだけに、世界有数の成長市場をねらう戦略はどこも同じ。だが、温度差もみえてきた。
■収益まだ、慎重な社も
平日の正午前。上海市の繁華街にできたセブン―イレブン騰飛店に、周囲のオフィスビルで働く20〜30歳代の客が次々に入っていく。
上海の家庭料理を並べた店内調理の総菜コーナーには、すぐ15人ほどの行列ができた。24歳の男性は「つくりたてがいい」と4個まとめて買い、35歳の女性も「清潔で明るいし、品数も多い」と、評判もまずまずだ。
地元資本の小規模のコンビニを含めると、上海は4千店前後がひしめく激戦地。日本で1万2千店を展開する最大手のセブン―イレブンは4月末、初めて4店舗を出した。
台湾や日本の輸入菓子を多く並べ、北京の店舗で人気のつくりたて弁当にも力をいれる。日系コンビニでは後発組だが、すでに多店舗展開する台湾の食品大手と組み、「商品やあいさつなどのサービス面で差別化できる」(統一超商上海便利有限公司の銭世勲、営業総責任者)と自信をみせる。7月上旬には上海5号店を出し、年内に15店をオープン、天津にも店を出す。
「全家」ブランドのファミリーマートも、上海と近郊の蘇州への出店に力を入れる。今の約190店を年内に250〜300店に増やし、新しい弁当工場の建設も計画。上田準二社長は「今後の海外店舗は中国を中心に広げる」と言い切り、新しい地域への出店準備も進めている。
7月上旬に青島市中心部のオフィス街に中国1号店を出すのは、ミニストップ。人口700万人超の青島には、競合する日系コンビニがない。日本の店では定番の総菜やソフトクリームなどで、昼食需要を掘り起こすという。
日本のコンビニは誕生からおよそ35年で、全国で約4万2千店に達し、08年には百貨店の売上高を追い抜くまで成長した。しかし、少子高齢化で利用者の減少が懸念されており、各社ともより客の多い地域への出店と閉店を繰り返す。限られたパイを食い合っているのが実態だ。
これに対し、経済成長が見込める中国は、コンビニ市場も発展途上。地場資本の競合は店舗数は多くても、店舗面積は小さく、総菜などもほとんど扱っていない。店舗の清潔さやサービスの良さでは日系のノウハウは圧倒的に有利で、各社は90年代後半以降、人口が多く、所得水準の高い都市部に進出を始めた。
ただ、中国は販売や配送上の制約も多い。海外戦略の重点拠点と位置づけても、収益を生むには時間がかかる。進出から13年目、「羅森」ブランドを上海で約300店展開する先行組のローソンも、単年度の黒字化は達成したが、累積損失の解消はできていない。新浪剛史社長は「成長市場だが制約もある。国内が厳しいから中国へ、という単純な構図では生き残れない」と、出店を含めた今後の中国戦略を慎重に練る。(上海=伊藤裕香子)
情報元:日本新华侨报